第4章  貿易規制に要注意 !				
貿易では、商品により規制があります。				
規制対象となる商品の場合、				
通常、特別な書類が別に必要となります。				
				
この書類がそろわない場合、				
商品の受取りができない場合があります。				
または、商品を受取りができても				
すぐに、販売できない場合があります。				
				
正式な売買契約をする前に、				
または、商品代金を送金をする前に、				
規制対象の商品かどうかを必ず				
調査して下さい。				
				
尚、規制されるのは、商品だけとは				
限りらないので、注意が必要です。				
商品をのせている台(パレットなど)、				
の材質にも規制があります。				
				
商品を入れた箱の材料やパレットが				
木製の場合、注意が必要です。				
				
その他、下記のような対象であるかどうか				
事前に確認しましょう。				
				
MSDS				
Material Safety Data Sheet				
化学物質等安全データシート				
SDSとも言い、現在はこの略称で				
統一されています。				
				
しかし、実務上ではまだMSDSが				
使われています。				
バッテリー(電池)や接着剤など				
特別な化学物質が含まれているものが				
その規制の対象です。				
				
通常、製造者が輸出者や輸入者のために				
作成・発行するものです。				
元々、これを発行していなかった製造者が				
すぐに作成・発行するのが困難な書類です。				
				
C/O				
Certificate of Origin				
原産地証明書				
				
商品の国籍、産地を証明する書類。				
どこで製造されたのかを証明する書類です。				
商品によっては、この書類無しでは				
通関(商品を税関で通すこと)できない				
場合があります。				
または、関税の免税ができない場合も				
あります。				
				
この書類の発行者は輸出国の				
公的機関のみが発行ができます。				
				
特に、関税を免除してもらう場合、				
"GSP"と呼ぶ特別な"C/O"が必要です。				
発行者は輸出者の国の商工会議所				
または税関など権限のある所です。				
				
GSP				
Generalized System of Preferences:Form A				
一般特恵制度原産地証明書:様式A				
				
尚、関税の免税ができる国は				
限られています。				
2015年4月時点では、				
下記の国がその対象です。				
				
タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム				
フィリピン、ラオス、ミャンマー、カンボジア				
メキシコ、チリ、ペルー				
				
上記に記載の無い台湾などの商品でも				
免税となる商品があります。				
税関や通関業者に問い合わせてみましょう。				
貴方が今取引しようとしている商品は、				
実際には免税可能な商品かもしれません。				
				
P/D				
Packing Declaration				
梱包材に関する証明書				
日本に輸入する商品の梱包材料が木材				
の場合必要です。				
商品が木箱に入っている場合などです。				
または、木製のパレットの上に商品が				
梱包されている場合です。				
				
熱や薬品で消毒されたことを証明する				
書類です。海外の輸出者が発行するものです。				
これが無い場合、最悪、輸入できません。				
				
輸入できた場合でも、検査や洗浄の費用が				
かかる場合があります。				
その分、時間と経費がかかります。				
輸出者に梱包材の材質を確認して下さい。				
そして、もし木材を使用している場合は、				
この証明書を発行してもらって下さい。				
				
I/L				
Import License				
輸入承認証				
商品によっては、事前に税関に				
その輸入承認の申請が必要です。				
希少動物や武器などがこれに相当します。				
				
詳しい情報は、税関に問い合わせて下さい。				
輸入貿易管理令 - 輸入公表				
で検索すれば、最新情報が得られます。				
				
I/Q				
Import Quota				
輸入割当				
				
商品によっては、輸入量が制限されている				
ものがあります。				
その割当の量の範囲で輸入が可能です。				
但し、この場合でも輸入承認が必要です。				
水産物などがあります。				
				
電気用品安全法				
家庭用品品質表示法など、				
国内販売商品の規制があります。				
				
例えば、希硫酸液を含むバッテリーの場合、				
国内販売の許可が必要です。				
毒物劇物取扱責任者がいない場合、				
輸入も販売もできない場合があります。				
				
P/L保険				
生産物賠償責任保険				
輸入者は海外の生産者の代理として、				
生産物で生じた事故の賠償責任を				
負わなければなりません。				
				
事故の生じることも考慮してP/L保険				
の加入を検討すべきでしょう。				
但し、商品により不要な場合もあります。				
				
E/L				
Export License				
輸出承認証				
				
輸出者の国の規制で輸出承認証が				
必要な場合があります。				
海外の輸出者には、自分の国のことですが、				
これを知らない会社もあります。				
				
輸出経験の全く無い、または少ない輸出者				
には気をつけましょう。				
そして、事前に輸出規制がないかどうか				
確認を取って下さい。				
				
商品の製造や支払い手続きを終えてから				
分かっても手遅れとなります。				
				
None-XXXX Certificate				
"XXXX"を含まない証明書				
1-9以外にも何かを含まない証明書が				
必要な場合があります。				
				
(例)				
Certificate of None-Asbesto				
アスベストを含まない証明書				
尚、この証明の発行者は輸出者です。				
				
このようないろいろな規制があることを				
まず、認識して下さい。				
油断すると、注文した商品を入荷不能に				
なる場合があるからです。				
				
商品が国外から出荷されてからでは、手遅れ				
となります。発注する、国外送金する前に				
必ず調べて下さい。		

     -次章へ続く-

5.貿易には英語力が必要 !

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